■ 基本理念 　 　科学技術の進展は、社会・経済の変革、生命の根源の再考、広くリスクや社会的コストを考慮した政策決定、知的財産権の紛争と保護など新たな政策的課題を提示しています。 　平成１６年度から開講した本プログラムでは、こうした科学技術政策の課題について、歴史的、計量的、国際的、学際的に研究するとともに、高度な専門知識と深い洞察力に裏付けられた政策立案・遂行能力を持ち、国際的に活躍できる行政官や政策形成の理論と実践に通じた人材を養成することを目的としています。 そのため、後期博士課程のみを対象とします。 ■ 教育目標 　 本学博士課程修了者は以下の能力を身に付けている必要があり、本プログラムでは、その能力確保を目指した教育が行われます。 （１）国際的スタンダードを満たす教育方式に基づく高度の政策研究能力と企画能力 （２）政策研究遂行上必要となる複数のディシプリンの修得 （３）社会科学諸分野における論文作成能力・高等教育での教授能力 （４）高度の外国語能力 ■ 運営 　 　海外の有力な大学と協力をするとともに、国内では科学技術政策研究所、科学技術振興機構、各大学等と共同でプログラムを作り上げていく予定です。 　科学技術政策の研究に関する優れた専門家を教授陣としてそろえるとともに、実践的な教育研究を行うため、科学技術政策の第一線で活躍する実務家を客員教授として迎えています。また、内外の優れた研究者や実務家を招いた各種研究会・講演会を開催しています。 ■ 教育課程 　 　講義形式に限らず、ゼミ形式、演習形式で行われるほか、国際会議での論文発表、共同研究による論文作成などを通じて行われるものも予定しています。学生の研究計画、従来の履修状況に応じ個別に編成されることになります。また、社会人学生の要望等により、夜間の開講を行っています。 　講義科目は、科学技術政策特論（必修、１６年度の内容は表のとおり）、特別セミナー（必修）、特別専門科目（必修）、専門科目（選択）に分かれています。科学技術政策特論では、科学技術政策全体の理解を深め、体系的に把握することを目指しています。特別セミナーは秋学期から開講され、学生の発表を中心に行い、研究テーマへの知見を深めることを目指します。特別専門科目は、指導教員が学生の専門に応じ、議論を中心とした講義を行います。専門科目は、各教員が開催するセミナー等で、選択制です。 　学生は、指導教官と相談して、これらの科目から最低８単位履修することが求められます。 ■ 研究指導 　 　個々の学生の専攻に応じて、複数の指導教員からなる「指導教員委員会（Advisors' Committee）」が指導します。指導教員委員会は、学生の研究計画、履修状況等に応じて授業科目の履修について指導します。 　また、行政官の職にある者、専門職である者、研究者を指向する者など学生の現職や将来の希望に応じた指導をします。例えば、行政官に対しては、科学技術政策に関する深い洞察力・歴史的検証に立脚したケーススタディやリトロスペクティブスタディを中心に進められることが考えられますし、研究者を指向する者に対しては、各種ディシプリンに基づく学術的・分析政策研究を中心に進められることが考えられます。 ■ 修了案件 　 ○取得単位：８単位以上 ○研究指導 ○論文審査合格 ○最終試験合格：論文の発表会を実施し、その場での質疑応答の状況が審査され、最終試験判定となります。 ■ 論文作成及び提出 　 博士論文作成に当たっては、学生は、原則として８単位取得済み又は取得見込みで指導教官委員会が認めた場合に、「博士論文提出資格試験（Qualifying Examination）」を受験し、合格することが必要になる予定です。指導教官委員会では、専攻分野に応じ、学術雑誌等への投稿状況なども勘案します。 ■ 論文審査 　 　博士論文作成に当たっては、学生は、原則として８単位取得済み又は取得見込みで指導教官委員会が認めた場合に、「博士論文提出資格試験（Qualifying Examination）」を受験し、合格することが必要になる予定です。指導教官委員会では、専攻分野に応じ、学術雑誌等への投稿状況なども勘案します。 ■ 学位 博士（政策研究）を予定しています。 ■ 入学試験、募集人員等 　  科科学技術政策博士プログラムについては、後期博士課程のみ、５人程度の募集をしています。入学試験等については、本学のホームページ上の「博士課程募集要項」をご覧になってください。 　博士課程ですので、修士号又はそれに準じる学識を有することが条件です。また、在職のまま入学することも可能です。 開講初年度の平成１６年度は６人の学生が入学しました。 ■ 学費 入学金: 282,000円、 授業料: (前期）267,900円 (年額）535,800円 ■ 教員紹介 常勤教員　 　常勤の教員としては、現在次の７名がいます。 　 中島邦雄　政策研究大学院大学教授(プログラムディレクター) 　 通商産業省の職員として、また、幾つかのNPOの一員として、産業と科学技術の関係、地域開発と地域連携の関係等について具体的な政策の作成、実施の経験を重ねてきた。日本のフロント ランナー時代の産業政策、産業技術政策等についての研究を行っている。 　 角南篤　政策研究大学院大学助教授 　 科学技術政策、国家イノベーション・システムの比較分析（とくに中国）を専門とする。他に、科学と政治の関係、科学技術と公共政策などが主な研究テーマである。 　 隅藏康一　政策研究大学院大学助教授 　 科学技術政策、知的財産学の研究者である。特に、生物・医学分野の知的財産保護に焦点を当てた研究・教育活動を行っており、バイオ企業の技術経営における知的財産管理、生命科学の知的財産権をめぐる倫理問題、等のテーマを扱っている。著書に『これからの生命科学研究者のためのバイオ特許入門講座』（羊土社）、『TLOとライセンス・アソシエイト』（共著、ビーケイシー）等がある。 　 丹羽冨士雄　政策研究大学院大学教授 　 研究技術分析、科学技術政策研究を専門としている。前者では、永年科学技術指標の開発と指標統計を用いた分析を実施している。後者では、政策目標の体系化や需要側からの科学技術政策形成など関連ソフト技術を開発し、研究している。 　 橋本久義　政策研究大学院大学教授 　 長年にわたり通商産業省（現経済産業省）において産業政策、特に中小企業政策、科学技術政策、等を中心に多くの政策を現場で体験してきた。多くの政策現場での経験をベースにした、地に足のついた地域開発論、中小企業論、ベンチャー育成を展開する 　 菱山豊　政策研究大学院大学教授 　 科学技術庁、文部科学省、在独日本大使館等で科学技術政策の実務に従事した。科学技術政策論、特に生命科学に関する倫理的・法的・社会的問題についての政策論を専門とする。著書に「生命倫理ハンドブック」（築地書館）がある。 　 丸山瑛一　政策研究大学院大学教授 　 �鞄�立製作所における開発プロジェクト、旧工業技術院における産官学共同プロジェクト、理化学研究所における基礎研究プロジェクト等のリーダーを経験しており、新しい研究開発組織についても独自の提案を行っている。 客員等教員　 　他の大学や官庁から次の方を客員教授として迎えています。 　 有本　建男　文部科学省科学技術・学術政策局長 石田　寛人　金沢学院大学学長 井上　正幸　文部科学省国際統括官 亀岡　秋男　北陸先端科学技術大学院大学教授 後藤　晃　　東京大学先端科学技術研究センター教授 平野　千博　文部科学省科学技術政策研究所総務研究官 吉海　正憲　産業技術総合研究所理事 ■ お問い合わせ先 　 アドミッション・オフィス 〒106-8677　東京都港区六本木7-22-1 電　　話　03-6439-6046 ファクス　03-6439-6050 E-mail　admissions@grips.ac.jp