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知財研究会開催のお知らせ
次回の研究会は、日程が決まり次第お知らせ致します。
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知財研究会一覧 ［2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度］
2003年度
第1回
日 時：2004年2月24日（火）14：00〜17：00
場 所：政策研究大学院大学 1階会議室
講 師：田中誠、安藤至大（政策研究大学院大学）
テーマ：経済学による知財保護制度分析の基礎
概 要：
特許の必要性、最適な特許期間などの問題を中心に、これまでの知財研究のサーベイを含めて、経済学による知財保護制度分析の基礎について論じた。
第2回
日 時：2004年2月27日（金）16：00〜18：00
場 所：政策研究大学院大学 3階A会議室
講 師：青木玲子氏（オークランド大学経済学部、一橋大学経済研究所）
テーマ：知財と標準化の関係
概 要：
累積的イノベーションやパテントプール、ライセンス契約などの経済分析について、最新の研究成果も交えて議論した。
第3回
日 時：2004年3月11日（木）10：00〜12：00
場 所：政策研究大学院大学3階Ｃ会議室
講 師：松延洋平氏（ジョージタウン大学法科大学院、元農林省）
テーマ：種苗法について
概 要：
わが国における種苗法制定の経緯、種苗法と特許法との関係、種苗法の課題などについて、 法制度の観点から議論した。
第4回
日 時：2004年3月15日（月）16：30〜18：30
場 所：政策研究大学院大学 3階E教室
講 師：西島益幸氏（横浜市立大学商学部）
テーマ：国立大学法人と基礎研究
（Effects of the Anticommons on R&D: The Case of University Corporation in Japan）
概 要：
国立大学の法人化により、大学の基礎研究と企業の製品開発がどのような影響を受けるかについて、数理モデルを用いた分析を行った。
第5回
日 時：2004年3月22日（月）10：00〜12：00
場 所：政策研究大学院大学 3階Ｂ会議室
講 師：トーマス S. ユーレン（Thomas S. Ulen）氏
（イリノイ大学法学部、法と経済学プログラム・ディレクター）
テーマ：An Introduction to Law and Economics
概 要：
犯罪と罰則の関係、特許と著作権の違いなどを題材に、法と経済学の基礎から最新の研究動向まで幅広く論じた。
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2004年度
第6回
日 時：2004年4月9日（金）14：00〜16：00
場 所：政策研究大学院大学 3階B教室
講 師：ブルース・ダルガード（Bruce Dalgaard）氏（米国セントオラフ大学経済学部）
テーマ：Do American Market Forces Suggest a Direction for Japanese Workers?
概 要：
米国の市場環境と日本の労働市場の問題について、日米比較の観点から論じた。
第7回
日 時：2004年5月25日（火）16：00〜18：00
場 所：政策研究大学院大学 3階B教室
講 師：阿部泰隆氏（神戸大学法学部）
テーマ：「政策法学研究の課題」
概 要：
行政法学の視点をベースとして、政策法学研究のこれまでの歩みと今後のあるべき姿について論じた。
第8回
日 時：2004年5月28日(金) 15：00〜16：30
場 所：政策研究大学院大学 3階C教室
講 師：常木淳氏（大阪大学社会経済研究所所長・教授）
テーマ：法と経済学の行方
概 要：
規範として社会的厚生関数のみを考え、その最大化を目指すKaplow-Shavell流の規範的「法と経済学」の立場について論じた。
第9回
日 時：2004年5月31日(月) 17：30〜19：00
場 所：政策研究大学院大学 3階A教室
講 師：長岡貞男氏（一橋大学イノベーション研究センター教授）
テーマ：研究開発のリスクと職務発明制度
概 要：
企業が負担する研究開発リスクと事業リスクについて分析し、わが国における職務発明制度の問題点を指摘した。
第10回
日 時：2004年6月10日(木) 15：00〜16：30
場 所：政策研究大学院大学 3階E教室
講 師：絹川真哉氏（コーネル大学大学院博士課程）
テーマ：Did the U.S. patent reforms in the 1980s give high-tech firms opportunity, difficulty, or nothing? An empirical study.
概 要：
米国のプロパテント政策の効果を計量分析により実証的に検証し、知財政策の有効性について議論した。
第11回
日 時：2004年7月9日（金）10:00〜12:00
場 所：政策研究大学院大学 3階G教室
講 師：阿部隆徳氏 （弁護士・ニューヨーク州弁護士）
テーマ：日本特許法と米国特許法の交錯
概 要：
日米の特許法の共通点や相違点を比較分析し、弁護士の立場から日本の法制度の問題点について論じた。
第12回
日 時：2004年7月13日(火) 10：30〜12：00
場 所：政策研究大学院大学 3階C教室
講 師：浜田宏一氏 （エール大学教授、前内閣府社会経済研究所長、法と経済学会会長)
テーマ：法と経済学に対するbehaviorist的接近
概 要：
Behaviorist的な視点に立ち、「法と経済学」の諸問題を考察し、新しい分析の方向性について議論した。
第13回
日 時：2004年10月19日（火） 16：00〜17：30
場 所：政策研究大学院大学 3階Ｄ教室
講 師：安藤至大（政策研究大学院大学助教授）
テーマ：知財侵害に対する懲罰的賠償制度の設計について
第14回
日 時：2004年11月25日（木） 10：30〜12：00
場 所：政策研究大学院大学 若松町校舎 3階Ｄ教室
講 師：大和雅之氏 （東京女子医科大学 先端生命医科学研究所 助教授）
テーマ：細胞シート工学による再生医療と組織工学産業の将来
概 要：
再生医療の最新動向を俯瞰するとともに、医療分野における知財政策のあり方について議論した。
第15回
日 時：2004年12月9日（木）10：30〜12：00
場 所：政策研究大学院大学 若松町校舎 3階Ｇ教室
講 師：北川善太郎氏 （京都大学名誉教授、名城大学法務大学院教授、財団法人国際高等研究所副所長）
テーマ： 産学連携における知的財産問題
概 要：
産学連携にかかわる知財の諸問題を考察し、特に大学における知財管理のあり方について論じた。
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2005年度
第16回
日 時：2005年4月14日（木）16：30〜17：40
場 所：政策研究大学院大学 六本木校舎 5階 講義室A
講 師：東三鈴氏（Wisconsin大学博士課程）
テーマ：The Effect of Informal Elder Care on Nursing Home Transitions and Mortality
概 要：
老人福祉をテーマに、家庭内での家族による介護提供と老人ホームにおける介護サービスとの代替関係について実証的に考察した。
第17回
日 時：2005年4月25日（月）9：30〜10：40
場 所：政策研究大学院大学 六本木校舎 5階 講義室A
講 師：豊福健太氏（東京大学大学院経済学研究科COEプロジェクト特任研究員）
テーマ：ソフトバジェット問題と金融政策の波及経路について
概 要：
銀行が追い貸しなどの非効率な貸出を行っている下での金融政策のあり方を理論的に考察し、金融緩和の効果や公的資金注入の役割について議論した。
第18回
日 時：2005年4月25日（月）10：50〜12：00
場 所：政策研究大学院大学 六本木校舎 5階 講義室A
講 師：郡司大志氏（日本学術振興会特別研究員PD）
テーマ：The Feldstein-Horioka Puzzle and Law
概 要：
投資家保護に関する各国の法制度の違いに着目し、それが現実の投資行動に及ぼす影響を実証分析した。
第19回
日 時：2005年7月5日（火）17：00〜18：30
場 所：政策研究大学院大学 六本木校舎 5階 講義室G
講 師：山崎福寿氏（上智大学経済学部教授）
テーマ：特許法３５条と職務発明制度についての理論と実証
第20回
日 時：2005年8月1日（月）16：00〜
場 所：政策研究大学院大学 六本木校舎 5階 講義室J
講 師：Heinrich von Baer氏
（Rector (President), Universidad de La Frontera, Temuco,
Chile、President, Association of Regional Universities、President, Council for
Chile’s Decentralization）
テーマ：New Styles of Leadership for a New Style of Development in Chile
第21回
日 時：2005年8月3日（水）14：00〜15：30
場 所：政策研究大学院大学 六本木校舎 5階 講義室J
講 師：日高賢治氏（日高東亜国際特許事務所長・弁理士）
テーマ：中国等東アジア諸国との関係にみる日本の知財戦略のあり方(仮題)
第22回
日 時：2005年8月9日（火）10：00〜12：00
場 所：政策研究大学院大学 六本木校舎 5階 講義室K
講 師：Dr. Heinz Goddar
（German Patent Attorney, European Patent and Trademark Attorney,
Boehmert & Boehmert/Forrester & Boehmert, Munich, Germany）
テーマ：Calculation of Damages in Patent Litigation - The German Example
第23回
日 時：2005年8月24日（水） 10時30分〜12時
場 所：政策研究大学院大学 六本木校舎 5階 講義室A
講 師：金 相奉氏（Kim Sang Bong）
（Korea University，School of Public Administration，Assistant Professor）
テーマ：韓国の民間主導による社会資本整備政策 −民間資本誘致事業の変化構造や日本への示唆−
第24回
日 時：2005年10月12日（水） 11時00分〜
場 所：政策研究大学院大学 六本木校舎 5階 講義室C
講 師：森田玉雪（政策研究大学院大学）
テーマ：知財教育の潮流―WIPO国際シンポジウム報告―
第25回
日 時：2005年10月27日（木）10時30分〜12時
場 所：政策研究大学院大学 六本木校舎 5階 講義室Ｅ
講 師：金子直哉氏（株式会社日本総合研究所 創発戦略センター 上席主任研究員）
テーマ：地域における独自の強みを生かす知財関連施策のあり方
第26回
日 時：2005年11月1日（火）10時30分〜12時
場 所：政策研究大学院大学 六本木校舎 5階 講義室E
講 師：柴田潤子氏(香川大学大学院・香川大学愛媛大学連合法務研究科助教授)
テーマ：EC独占禁止法と知的財産権
第27回
日 時：2005年11月8日（火）10時〜12時
場 所：政策研究大学院大学 六本木校舎 5階 講義室D
講 師：梶原文男氏（大分県高速道路対策局主幹）
テーマ：「エリアのイメージ」 〜 地方都市政策の意思決定
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2006年度
第28回
日 時：2006年4月27日（木）12時15分〜13時20分
場 所：政策研究大学院大学 ５階 講義室K
テーマ：「消尽」の法と経済学 ―商標権を中心に―
講 師： 玉井克哉氏（東京大学先端科学技術研究センター教授）
概 要：
商標権に関しては、法解釈および判例に日米間の大きな相違があることを提示。その上で、商標権における「消尽」について、法と経済学的にどのような分析が可能であるかを議論した。
第29回
日 時：2006年6月7日（水）18時〜20時
場 所：政策研究大学院大学 4階研究会室４Ａ
講 師：角松生史氏（神戸大学大学院法学研究科教授）
テーマ：建築紛争と土地利用規制の制度設計―情報構造の観点から
第30回
日 時：2006年6月15日（木）12時15分〜13時20分
場 所：政策研究大学院大学 ５階 講義室Ｊ
講 師：福井秀夫（政策研究大学院大学教授）
概 要：
解雇規制、職務発明規定等の雇用法制には強行法規による契約への介入が多く見られる。従業員の労働インセンティブや生産性の向上、及び不平等社会問題の一大論点である学歴差別との関わり等から、雇用契約への法の介入のあり方を議論した。
第31回
日 時：2006年6月22日（木）12時15分〜13時20分
場 所：政策研究大学院大学 ５階 講義室Ｊ
テーマ：「放送・通信の融合」と「著作権」
講 師：岡本 薫（政策研究大学院大学教授）
概 要：
「放送・通信の融合」（国内規制ルールの変更）が、本来無関係の「著作権」（国際私権ルール）法制の改正に結びつくという日本独特の問題に関し、国際ルールとの関係、規制と私権の差異、送信主体の拡大、技術の急変などの観点から、近視眼的な制度改正の危険性を論じた。
第32回
日 時：2006年7月13日（木）12時15分〜13時20分
場 所：政策研究大学院大学 ５階 講義室Ｊ
講 師：藤田政博（政策研究大学院大学助教授）
テーマ：「商標における言語への認知科学的アプローチ：実験研究の紹介」
概 要：
商標が『識別力』を持つのはなぜか、という問いは、言語学の領域からも深い関心を持って研究されてきた。本研究会では、認知言語心理学の実験パラダイムに基づいて行った実験について報告し、商標研究の新たな展開の可能性を紹介した。
第33回
日 時：2006年7月20日（木）12時15分〜13時20分
場 所：政策研究大学院大学 ５階 講義室Ｊ
講 師：鶴田大輔（政策研究大学院大学助教授）
テーマ：「中小企業金融に関する実証分析と政策的含意」
概 要：
中小企業の資金調達行動については、理論的分析が多数存在しながら、詳細な実証分析はあまり行われてこなかった。本研究会では大規模な企業ベースのデータに基づく研究の成果を提示し、それを基に現在の中小企業の金融支援や銀行救済のあり方を考察した。
第34回
日 時：2006年7月24日（月）16時30分〜18時20分
場 所：政策研究大学院大学 ５階 講義室Ｊ
講 師：Mark Ramseyer氏（ハーバード大学ロースクール教授）
テーマ： コーポレート・ガバナンスにおける経験的研究
概 要：
コーポレートガバナンスの分野では実証研究が数少ない。本研究会では、「東証上場企業の役員報酬の水準とその決定要因」について行った経験的研究の成果を報告し、役員報酬が相対的に低水準となっている日本企業の特質を、外国企業と対比しつつ議論した。
第35回
日 時：2006年9月8日（金）17時〜18時
場 所：政策研究大学院大学 ５階 講義室Ｊ
講 師：打越隆敏氏（佐賀県農林水産商工本部）
テーマ：論文作成について
概 要：
本プログラムの第２期生である打越氏が自らの経験を基に、在校生向けに、修士論文作成における留意点を講演した。プロポーザルから最終稿に至るまでの変遷を時系列的に示しつつ、教員とは異なる視点からの有意義な助言を数多く行った。
第36回
日 時：2006年10月3日（火）12時15分〜13時15分
場 所：政策研究大学院大学 ４階研究会室４Ａ
講 師：田中誠（政策研究大学院大学助教授）
テーマ：寡占市場のシミュレーション分析
概 要：
自由化が進む電力市場を例にとり、寡占企業の戦略的行動をシミュレーションにより分析した成果を報告した。その結果に基づき、市場支配力抑制のための政策手段について考察し、議論を深めた。
第37回
日 時：2006年10月12日（木）12時15分〜13時15分
場 所：政策研究大学院大学 ５階 講義室D
講 師：久保田 裕氏 (社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)専務理事・事務局長)
テーマ：デジタル著作権保護とACCSの活動
概 要：
ACCSはソフトウェアをはじめとしたデジタルコンテンツの著作権保護活動を通じ、豊かで安全な情報社会づくりに貢献するべく、文部科学省の許可のもと1985年に設立された。本研究会ではソフトウェア管理の推進、ネット著作権侵害への対応等、具体的活動について報告し、その問題点についてディスカッションを行った。
第38回
日 時：10月26日（木）12時15分〜13時15分
場 所：政策研究大学院大学 ５階 講義室Ｄ
講 師：上原伸一氏 (朝日放送東京支社次長兼総務部長・国士舘大学「知財大学院」客員教授)
テーマ：コンテンツ流通と放送番組の特質
概 要：
コンテンツ流通が声高に叫ばれているが、その際の「コンテンツ」とは放送番組を指す事が多い。放送番組の特質から“流通”の実態と“誤解”を解説し、著作権制度からコンテンツ流通について考察した。
第39回
日 時：11月10日（金）12時15分〜13時20分
場 所：政策研究大学院大学 ５階 講義室J
講 師：東 三鈴（政策研究大学院大学助教授）
テーマ：「遺産動機に関する実証分析」
概 要：
はじめに遺産動機に関する主要な実証研究を紹介した。その上で、アメリカの家計データを使って、相続税の観点も含めて「遺言信託を設定する動機」について検証した、最新の研究成果を報告した。
第40回
日 時：2006年12月14日（木）12時20分〜13時15分
場 所：政策研究大学院大学 ５階 講義室Ｄ
講 師：遠藤彰、岸田里佳子、窪島春樹、佐藤知予子、澤田尚志
(政策研究大学院大学知財プログラム院生)
テーマ：アジア地域における知財政策の現状と課題
概 要：
11月にベトナムで実施した視察研修の成果を、ヒアリング調査結果を中心として詳細に報告した。アジアの中でも積極的に知財政策に取り組むベトナムの政策動向や知財教育の現状、ベトナムが直面する課題などについて議論
した。
第41回
日 時：2007年1月11日（木）12時15分〜13時15分
場 所：政策研究大学院大学 ５階 講義室F
講 師：玉井克哉氏（東京大学先端科学技術研究センター教授）
テーマ：ネットワーク社会の著作権制度
概 要：
ネットワーク社会で流通する著作物の複製・公衆送信・送信可能化はしばしば権利者の許諾を得ずに行われる。ネットワーク社会は、他人の著作権を公然と大量に侵害する社会でもある。この状況を改善するには、(1)著作権法の体系を根本的に改変する、(2)著作権法と別立てで権利処理の仕組みを作る、(3)個々の著作物について権利者から許諾を得る仕組みを緩める、といった方策が提案されている。本研究会では、国際条約の制約の中で可能な方策について、現実的な解を考察した。
第42回
日 時：2007年1月24日（水）13時45分〜15時30分
場 所：政策研究大学院大学 ５階 講義室K
スピーカー：ランドール・レーダー (Randall R. Rader) 裁判官
（連邦巡回区担当合衆国控訴裁判所判事）
モデレーター：玉井克哉氏（東京大学先端科学技術研究センター教授）
テーマ：進歩性(inventive step)に関するアメリカ特許法の動向
概 要：
世界的に大きな問題となっている進歩性の判断基準を題材として、アメリカ最高の実務家であるレーダー判事と参加者が懇談形式で活発な議論を交わした。
第43回
日 時：2007年1月25日（木）12時15分〜13時15分
場 所：政策研究大学院大学 ５階 講義室F
講 師：加藤 浩 （政策研究大学院大学助教授）
テーマ：我が国の知財政策に関する歴史的考察
概 要：
日本の知財政策史を振り返ると、２００２年の知的財産基本法の制定を起点として、プロパテント政策が積極的に推進されてきた部分が目立っている。しか
し、知財政策の歴史は古く、紀元前にまで遡るとする学説もある。本報告では、日本の知財政策史を振り返り、国際比較を行いながら、今後の知財政策に役立つ理論や知見について考察した。
第44回
日 時：2007年2月15日（木）12時15分〜13時20分
場 所：政策研究大学院大学 ５階 講義室F
講 師：玉井克哉氏（東京大学先端科学技術研究センター教授）
テーマ：国家はなぜ科学技術の発展に責任を負うのか
概 要：
1996年の科学技術基本計画以降、科学技術予算は別枠で増え、2002年から始まった『知財立国』路線も、その延長上にとらえられることが多いと思われる。しかし、なぜ科学技術の発展や『知財立国』が国家的な課題となるのか。公共経済学の見地から正当化される『公共財』の供給と言えるのか。諸外国との比較の観点を踏まえ、近年の科学技術政策の発展について考察した。
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2007年度
第45回
日 時：2007年4月26日（木）12時10分〜13時20分
場 所：政策研究大学院大学 ５階 講義室J
講 師：岡本 薫 （政策研究大学院大学教授）
テーマ：誰も言わなかった『著作権の本質』
概 要：
「コピーライト」という用語が象徴するように「著作権」と聞くと「コピー」を連想する人が多いが、はたしてそれは本質なのか？ 「マンガ喫茶はコピーしていないから著作権とは無関係」という著作権界の常識は妥当なのか？ 実務上「無断での利用と許諾契約を経た利用は全く違う」と言えるのか？ これらの本質的なポイントについて詳細に解説した。
第46回
日 時：2007年5月7日（月）12時10分〜13時20分
場 所：政策研究大学院大学 ５階 講義室Ｆ
講 師：福井秀夫 （政策研究大学院大学教授）
テーマ：規制の法と経済学−政策と規制の合理性検証基準
概 要：
独占は一般に非効率とされるが、特許や著作権による人為的独占権の付与はなぜ存在するのか。行政法規などで多用される「公共性」は、どのように解釈されるべきか。民間部門と公共部門との役割を画する基準は何か。規制や許認可の根拠を市場の失敗に即して考えた上で、政策決定と規制改革の基準を提示し、議論した。
第47回
日 時：2007年5月15日（火）10時35分〜12時05分
場 所：政策研究大学院大学 ５階 講義室Ｆ
講 師：淺羽 茂 氏 （学習院大学経済学部教授)
テーマ：企業の競争戦略と産業組織論
概 要：
伝統的産業組織論からResource-based View of the Firm (RBV)に至る産業組織論の変遷を詳細に講義し、RBVで説明される企業競争戦略についてケーススタディーを交えつつ議論した。さらに、競争政策に対する含意をも提示した。
第48回
日 時：2007年5月24日（木）12時10分〜13時15分
場 所：政策研究大学院大学 ５階 講義室Ｊ
講 師：鶴田 大輔（政策研究大学院大学助教授）
テーマ：経営危機に陥った中小企業の債務構成と法的破綻の選択
概 要：
本報告では大規模なマイクロデータを用いて、経営危機に陥った中小企業が法的破綻を選択する要因について明らかにした。中小企業の債務構成に注目し、企業間信用もしくは銀行融資の比率やその動きが法的破綻のタイミングに与える影響について議論した。分析結果に関連して、中小企業に対する倒産防止施策の妥当性についての検討も加えた。
第49回
日 時：2007年6月14日（木）12時10分〜13時15分
場 所：政策研究大学院大学 ５階 講義室Ｊ
講 師：藤田 政博（政策研究大学院大学助教授）
テーマ：場面設定が相互作用状況の理解に及ぼす影響
―最後通牒ゲーム・信頼ゲームを題材に―
概 要：
社会規範研究において、社会的相互作用のモデルとしてゲーム理論が用いられ、かつそれを元にした実験が行われてきた。これまでの実験の多くでは利得行列は所与として被験者に提示されていた。しかし、現実の社会状況では、当該状況がいかなる利得構造として抽象化できるかは自明ではなく、人が状況から認識した主観的利得構造にはずれが生ずる可能性がある。そうしたずれが本当に生起するかに関する実験の結果を報告し、今後の展望について考察した。
第50回
日 時：2007年6月28日（木）12時10分〜13時30分
場 所：政策研究大学院大学 ５階 講義室Ｊ
講 師：加藤 浩（政策研究大学院大学助教授）
テーマ：刑法における知的財産権犯罪の理論と課題
概 要：
近年、知的財産権に対する犯罪が増加する中、刑事罰を強化する特許法改正がなされてきたが、知的財産権犯罪の刑事罰に関する法的研究はまだ比較的少ない傾向にある。本研究会では、知的財産権に対する犯罪論を整理し、刑法の視点からみた知的財産権犯罪の課題について考察した。
第51回
日 時：2007年7月4日（水）10時30分〜12時10分
場 所：政策研究大学院大学大学 ５階 講義室Ｆ
講 師：浜田 宏一氏 （イェール大学Tuntex Professor of Economics、政策研究大学院大学客員教授）
テーマ：経済学的手法の法律問題に対する有効性について―共同不法行為、環境権、憲法第9条
概 要：
和解が成立したことで話題となった東京大気汚染訴訟を例にとりながら、共同不法行為がもたらす問題点や、環境権の設定に内在する問題点を経済学的に論じた。また、ゲーム理論を応用することによって、憲法第9条の役割が時代に応じて変化することを明らかにした。
第52回
日 時：2007年7月12日（木）12時10分〜13時15分
場 所：政策研究大学院大学 ５階 講義室Ｆ
講 師：野津 喬 氏（農林水産省生産局農産振興課 企画官）
テーマ：植物品種育成者権の利用許諾契約に関する経済分析
―独占禁止法との関係を踏まえて―
概 要：
植物品種育成者権の利用許諾契約では、ライセンシーの研究開発を制限する契約条項が設定される場合があるが、現在、この契約条項の有効性について独占禁止法等との関係から議論がなされている。本研究会では、契約理論的アプローチによるモデル分析及びパネルデータを用いた計量分析によって、育成者権の利用許諾契約における「研究開発制限条項」が独占禁止法等によって禁止された場合に、種苗市場の効率性に生じる影響について考察した。
第53回
日 時：2007年9月7日（金）17時00分〜18時30分
場 所：政策研究大学院大学 ５階 講義室Ｅ
＜第一部＞
講 師：遠藤 彰 氏 （佐賀県 農林水産商工本部 新産業課）
テーマ：県が育成した農産物のブランド化に関する考察〜育成者権と商標権の活用について考える〜
＜第二部＞
講 師： 新山 隆一 氏 （シャープ株式会社 知的財産権本部）
テーマ：特許権の不確定性・不安定性に関する諸分析
第54回
日 時：2007年11月22日（木）16時40分〜18時10分
場 所：政策研究大学院大学 ４階 研究会室４Ａ
講 師：日高 賢治 （政策研究大学院大学教授・日高東亜国際特許事務所所長）
テーマ：拡大先使用権について（完成した発明に与えられる権利は如何にあるべき か）
概 要：
現在の特許法及び不正競争防止法上保護される第三者の特許出願前に実施される発明（ノウハウ等）の保護のあり方について、我が国が最も得意とする製造技術の流出防止観点から考察した。
第55回
日 時：2007年11月30日（金）12時15分〜13時15分
場 所：政策研究大学院大学 ５階 講義室Ｆ
講 師：久保田 裕 氏（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会 専務理事）
テーマ：情報モラル都市宣言と創作の復興による地域の活性化
概 要：
情報化社会の中で安全に情報収集し、適切に情報発信を行うための基礎となる知識と行動を総称する「情報モラル」を土台とした地域活性化の提案を行った。
第56回
日 時：2007年12月13日（木）12時15分〜13時15分
場 所：政策研究大学院大学 ５階 講義室Ｋ
講 師：江口 涼子、岡島 裕一郎、烏谷 卓也、牛山 敦 （いずれも本学知財プログラム院生）
テーマ：知財政策特論「タイの知財保護状況の現地調査」の報告
概 要：
カリキュラムの一環である知財政策特論において、11月上旬にタイ商務省知的財産局、タイ中央知的財産・国際取引裁判所、チュラーロンコン大学ＴＬＯ、ベアリング工業界、Ｓ＆Ｉバンコク事務所、JETROバンコクを訪問し、タイの知財保護状況の調査を実施した。今回はその結果を報告した。
第57回
日 時：2007年12月25日（火）15時30分〜17時00分
場 所：政策研究大学院大学 ５階 講義室Ｄ
講 師：金 相奉氏 （高麗大学准教授）
テーマ：韓国の行政中心複合都市の開発方向と戦略について
概 要：
現在、韓国政府が国土均衡発展の施策として推進している行政中心複合都市（元新行政首都）の開発に向けた今までの首都圏政策やその都市化を踏まえた開発方向等について議論した。
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