知財プログラム : 政策研究大学院大学

　本学は、2003年12月18日（木）、19日（金）の両日、「政・産・官・学の連携で知財政策と科学技術政策を考える」をテーマに、六本木アカデミーヒルズにおいてシンポジウムを開催しました。これは、平成16年度からの新しい教育プログラム（科学技術･学術政策博士プログラム、知財プログラム）の開設を記念して実施したものです。
　第1日目は、吉村融学長挨拶の後、保岡興治衆議院議員、荒井寿光内閣官房知的財産戦略推進事務局長、加戸守行愛媛県知事、渡海紀三朗衆議院議員、井上正幸文部科学省科学技術・学術政策局次長らの基調講演があり、弁護士、弁理士、大学関係者など400名を超える参加者を得て、知財政策や科学技術政策に関する議論が活発に行われました。
　第2日目は、ジョージ・ワシントン大学ロースクールのマーティン・エーデルマン教授及びアメリカ合衆国連邦巡回区控訴裁判所のランドール・レーダー判事を招き、「特許制度の国際比較にみる知財政策のあり方」について、特別講演が行われました。

日　時	2003年12月18日（木）・19日（金）
会　場	六本木アカデミーヒルズ　18日「タワーホール」　19日「カンファレンスルーム5」
主　催	政策研究大学院大学
後　援	内閣府／経済産業省／法務省／東京都／愛媛県／全国知事会／(社)日本経済団体連合会／日本弁護士連合会／日本弁理士会／日本知的財産協会／在日米国大使館／日本知財学会／法と経済学会／研究･技術計画学会／日本経済新聞社　～(順不同)～

第一回シンポジウム

12月18日(木) シンポジウム　～政･産･官･学の連携で知財政策と科学技術政策を考える～

主催者挨拶及び趣旨説明	吉村　融　政策研究大学院大学学長
来賓御挨拶	｢国家戦略としての知財政策の重要性｣　　保岡興治　衆議院議員･元法務大臣
来賓御挨拶	｢知財政策の現状と取り組み｣　　荒井寿光　内閣官房知的財産戦略推進事務局長　（PDF）
基調講演(１)	｢地方自治体も知財政策の時代｣　　加戸守行　愛媛県知事
第１セッション	｢地方自治体に必要な知財政策と知財人材｣　　橋本正敬東京都知的財産総合センター所長　（PDF）　マイケル・Ｗ・ミハラクアメリカ大使館経済担当公使　金子直哉日本総合研究所　上席主任研究員　（PDF）　下坂スミ子日本弁理士会会長　鈴木正徳九州経済産業局長　（PDF）　＜座長＞玉井克哉東京大学先端科学技術研究センター教授
休　　憩
来賓御挨拶	｢科学技術創造立国を目指す日本｣　　渡海紀三朗　衆議院議員・前文部科学副大臣
基調講演（２）	｢国際競争力向上のための研究人材の育成｣　　井上　正幸　文部科学省科学技術・学術政策局次長　（PDF）
第2セッション	｢研究開発のための人材育成をどうしたらよいか｣　　有本　建男文部科学省大臣官房審議官　（PDF）　原山　優子東北大学大学院工学研究科技術社会システム教授　（PDF）　三浦有紀子文部科学省科学技術政策研究所　元村有希子毎日新聞科学環境部記者　（PDF）　＜座長＞丸山　瑛一　　政策研究大学院大学教授、独立行政法人理化学研究所フロンティア研究システム長
休　　憩
基調講演（3）	｢日本の特許訴訟の現状｣　　堺　衛　(株)三水社長　（PDF）
基調講演（4）	｢アメリカの特許訴訟の現状」　　マーティン J. エーデルマンジョージ・ワシントン大学ロースクール教授　同知的財産法プログラム所長
基調講演（5）	｢アメリカ合衆国連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)の取り組み｣　ランドールＲ. レーダーアメリカ合衆国連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)判事「裁判官という立場を考え、議事録のインターネット掲載は行いません。皆様、御理解の程、お願い申し上げます。レーダー判事は、ＣＡＦＣ設立当時に下院の法務スタッフとして法案作成に携わり、その後ＣＡＦＣの判事になった経験について御講演されました。」
第3セッション	｢新規産業を促進する知財司法の制度設計｣　　作田　康夫 (株)日立製作所知的所有権本部長　（PDF）　三宅　伸吾日本経済産業新聞編集委員　安念　潤司成蹊大学法学部教授・弁護士　黒川　弘務法務省大臣官房司法法制部司法法制課長　＜座長＞福井　秀夫政策研究大学院大学教授

12月19日(金) 特別講演　～特許制度の国際比較にみる知財政策のありかた～

｢試験・研究の例外法理に関する比較研究－日･米･独｣
　ランドール R. レーダーアメリカ合衆国連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)判事

休　　憩

｢均等論に関する比較研究－日･米･英･独｣
　マーティン J. エーデルマンジョージ･ワシントン大学ロースクール教授/同知的財産法プログラム所長

第二回以降のシンポジウム概要はこちらからご覧頂けます

	第二回　2004年3月23日 "「企業活力と知財戦略」～法と経済学から考える～"
	第三回　2004年12月15日 "知的財産権政策と制度設計の最前線"
	第四回　2005年12月16日 "知財政策の国際的課題～プロパテントの危険とその克服～"
	第五回　2006年3月17日第一部 "米国における知的財産政策の政策レビュー" 　　　　　　　　　　　　　　　　第二部 "日米における知的財産政策の将来ビジョン"
	第六回　2006年11月22日 "アジア地域における知財政策の現状と課題"
	第七回　2007年3月6日 "地域における知財政策の現状と課題"
	第八回　2007年11月28日 “知財重視経営を目指した企業の取組みのレビューおよび今後目指すべき方向”

第二回以降のシンポジウム 概要はこちらからご覧頂けます

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